2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
さらに、分子標的治療などの最先端医療によってＨＢＶ感染既往者におけるＨＢＶの再活性化などの問題から、ＨＢＶ肝炎リスクの高い方への選択的接種から、全出生児を対象にＨＢワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションへの移行が喫緊の課題ということも言われています。
さらに、分子標的治療などの最先端医療によってＨＢＶ感染既往者におけるＨＢＶの再活性化などの問題から、ＨＢＶ肝炎リスクの高い方への選択的接種から、全出生児を対象にＨＢワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションへの移行が喫緊の課題ということも言われています。
それから、次のページを見ていただきたいと思いますが、これが完結出生児数の推移ですけれども、これは夫婦の間で何人子供をつくっているかということですが、二〇一五年の調査で一・九四人ですけれども、大体二人ぐらいのお子さんは夫婦の間でつくっているということがデータとして出てきています。
お尋ねいただきました先天的に障害のある出生児数は把握していないため、その傾向についてお答えをすることは困難でございます。
そして、次の資料ですが、完結出生児数の推移は、減ってはきているとはいうものの、夫婦の間でお子さんはほぼ二人ぐらいは産んでいるということが見て取れます。二〇一五年でも一・九四人ですから、ほぼ二人のお子さんは一組のカップルから生まれているということが言えます。
結婚している御夫婦の中では、完結出生児数は一・九四人となっているので、ほぼ二人ぐらいのお子さんを持っていただいている。 したがって、結婚できない理由のこの低所得と不安定雇用、これを何とか対策を打たなきゃいけないと思っておりますけれども、今の内閣府の考え方について最後に確認をしたいと思います。
その中でも、この資料の一に書いてありますように、種々書かれているわけでありますけれども、やはり、ＣＯＶＩＤ―19ワクチンは、現時点で妊婦に対する安全性、特に中長期的な副反応、胎児及び出生児への安全性は確立していない、ただ、二におきましては、妊婦をワクチンの接種対象から除外することはしない、そしてまた、妊娠十二週まではワクチン接種を避ける、母児管理のできる産婦人科施設等で接種を受ける、なるべく接種前と
その心はといいますと、その出自の権利ということではなくて、出生児の個数を十人までと定めているところがございますので、その観点から医師はそれを知っていなければならないと、そういう規定になっております。 いずれにいたしましても、この問題点は非常に倫理的にも難しい問題でございまして、本法案の附則において国会での御議論を待ちたいというふうに考えております。
感染症の影響が大きく出る明年は八十万人切るんじゃないかということも今言われているわけでありまして、この危機的な状況の中でやはり大どころにきちっとアプローチをしてインパクトのある政策をしていかなければいけないということを考えると、今大臣から御答弁いただいたように、このいわゆる出生の数というものが、まあ婚外子が日本の場合ちょっと極めて少ないということもありますので、結婚しているカップルの数掛けることの完結出生児数
この少子化って本当に様々な原因があるというふうに思っておりますので、なかなか一口で語りにくいんですが、改めてこれ、大臣の深刻な少子化の原因について御認識をお示しいただけたらというふうに思っておりまして、その中でも特に完結出生児数というものも、ちょっと観点も交えた上で御説明いただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
そういったもの一つ一つ、その隘路を取り除いていかなければいけないと思いますけれども、そのような中で、今議員御指摘の夫婦の完結出生児数を見ますと、一九七〇年代以降おおむね二人前後で推移をしています。そういうことから見ますと、少子化の原因として、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいというような見解もあるものというふうに承知しております。
それでは法案審議に入らせていただきますけれども、少子化に歯どめがかからない、出生児が百万人を切ったというニュースを聞いてから間もなく九十万人を切って、今現在八十六万人となってしまった。超高齢社会が顕著にあらわれてきているわけでございます。そんな状況で、やはり、社会構造が大きく変化をしてきている中で、より一層私たち一般市民の問題も複雑化、複合化をしてきているわけでございます。
単純な比較はできませんが、二〇一九年の出生児数、生まれた子供の数が八十六万四千人であったのに対して、二〇一七年の数字ではありますが、周期が四十五万周期ということは、どれほどこの不妊治療がやられているかということであります。この数字を踏まえても、やはり不妊治療の施策というのは非常に重要であるということであります。
そして、二〇一七年に行われた残留基準値の変更につきましては、内閣府の食品衛生委員会において出生児を含む全ての人の影響を考慮した上でリスク評価、食品健康評価を行って、厚生労働省では、こうした評価を基に、幼小児の摂取量も勘案して、子供の健康にも配慮して、人の健康を損なうおそれがないように残留基準値を設定しているというふうな報告をいただいております。
昨年、九十万人を下回る出生児であったことを受けまして、昨年末に総理は、大変な事態であり国難とも言える状況だと述べられまして、年度末までにまとめる方向で現在作業が進んでおります第四次少子化対策大綱に新たな具体策を盛り込むように指示をされました。 今回の大綱に是非入れていただきたいと思っておりますのが、不妊治療と妊婦の働き方に関する取組、この二つでございます。 配付した資料の二枚目を御覧ください。
出生率が改善しないのは、完結出生児数が辛うじて一・九を維持する現実からも、婚姻率の低下が一つの原因と分析します。 ところが、税制や社会保障は、若い世代の結婚に対する価値観が多様化しているのに、結婚を前提にしたままであります。社会の仕組みが変わらない限り、少子化を克服する選択肢も限定されてしまいます。
それから、二十一世紀出生児縦断調査というのがありまして、これは学力ではなくて、個人単位でずっと同じ方々を追跡調査しておりまして、学校生活の状況とか学習時間の長さなどについて経年で把握をするということができるものでございます。
このときの出生児の数は九十四万六千六十人ということでありますから、大体十六・七人、約十七人に一人がこの生殖補助医療で誕生したという数字になります。これは全体のほぼ六％であります。 少し数字を追ってみますと、二〇一五年には五万一千人、これは出生児数に対して五・一％、二十人に一人であります。また、少し下がりまして二〇一〇年、このときは三十三人に一人ぐらい、約三％になります。
本調査によると、年間の出生児全体のうちの二・〇％が多胎児であるとされております。 これに比べて、平成三十年度調査研究事業において実施した児童相談所の実態調査では、調査期間中に児童相談所が受理した虐待相談のうち、被虐待児の生育歴等の状況のうち一・〇％が双子でありました。
まず、二十一世紀出生児縦断調査は、平成十三年に生まれた子供の実態と経年変化の状況を継続的に観察することにより、国の諸施策の検討、立案をするための基礎資料を得ることを目的に、当初、厚生労働省が平成十三年度から同一の客体を対象にして毎年実施してきたものを、平成二十九年度から文部科学省が引き継いで実施をしているものでございます。
文科省では、二十一世紀出生児縦断調査という継続調査、これは文科省だけではなく厚労省も内閣府もそうですが、この調査を見ると、特に成績が中位から下位の高校生において、当該生徒の中学時代に比べて、学校外での学習時間については、しない、一時間未満という生徒が大きくふえておりますが、文部科学省は、この二十一世紀出生児縦断調査の大まかな概要と、そしてこの理由をどのように分析しているか、お答えください。
体外受精及び顕微授精で生まれた子供の数は五万四千百十人でございまして、総出生児数に占める割合は五・五四％ということでございます。
総務省が本年四月に公表した人口推計結果によりますと、沖縄県は、平成二十八年十月から二十九年九月までの間の出生児数から死亡者数を引いた数が四千人ということになっております。全都道府県で唯一の自然増加ということでございまして、自然増加率は〇・二九％ということになっております。
厚労省が平成十三年から行っております二十一世紀出生児縦断調査というものがあります。これは同じ年に生まれた赤ちゃんを追跡調査をしたものなんですけれども、この調査からすると、母乳のみで育っている赤ちゃんは、他の授乳状況の子供よりも病気になりにくいということが読み取れるという結果になっております。